適用判定

適用される義務(6件)

• 第3条取引条件の明示義務

  業務委託をしたら「直ちに」、給付の内容・報酬の額・支払期日等(公取委規則第1条の12項目)を書面又は電磁的方法で明示。従業員を使用しない発注者(フリーランス同士の発注)にもかかる唯一の共通義務

• 第4条報酬の支払期日(60日ルール)

  給付を受領した日から起算して60日以内(受領日算入)かつできる限り短い期間内に支払期日を定め、期日までに支払う。検査の有無を問わない

• 第5条禁止行為(7類型)

  1ヶ月以上(更新による通算含む)の業務委託で、受領拒否・報酬減額・返品・買いたたき・購入利用強制・不当な経済上の利益提供要請・不当な給付内容変更やり直しの7類型を禁止

• 第6条第3項違反申出への報復禁止

  受託者が公取委・中企庁へ違反を申し出たことを理由とする取引数量の削減・取引停止その他の不利益な取扱いの禁止

• 第12条募集情報の的確表示

  募集情報(刊行物広告・掲示・チラシ・書面・FAX・メール・放送・Web/SNS)について虚偽表示・誤解を生じさせる表示の禁止+正確かつ最新の内容に保つ義務

• 第14条ハラスメント対策の体制整備

  セクハラ・マタハラ・パワハラについて、相談に応じ適切に対応するための体制整備その他の必要な措置(期間要件なし・1回きりの発注でも適用)。相談を理由とする不利益取扱いも禁止