その発注、元請けの違反かもしれません

発注書・注文書をもらっていない、口頭だけ

業務委託事業者は「直ちに」書面又は電磁的方法(メール等)で取引条件を明示する義務があります(第3条)。従業員を使わない個人事業主からの発注でもこの義務はあります。

納品してから60日以上たっても支払われない

従業員を使う発注者(特定業務委託事業者)は、給付を受領した日から60日以内(できる限り短い期間)に支払う義務があります(第4条)。期日が決まっていなければ受領日がそのまま支払期日とみなされます。

「協力金」「安全協力費」等の名目で報酬から天引きされる

こちらに責任がないのに報酬を減額することは禁止されています(第5条1項2号・報酬減額)。ただし1ヶ月以上継続する取引に限られます。

無償の手伝い・現場清掃・道具の購入を強制される

自己のために金銭・役務等の経済上の利益を提供させることは禁止されています(第5条2項1号)。指定物の購入・利用の強制も同様です(第5条1項5号)。

半年以上続けてきた仕事を、30日を切ってから急に打ち切られた

6ヶ月以上の継続的業務委託の解除には少なくとも30日前の予告が必要です(第16条)。理由の開示を請求できます。